1950-03-22 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号 従つて外国保険事業の法律が出ましたときにも、共産党は反対いたしたのでありまするが、今度の保険業法の一部改正につきましても、保険会社の事業を営む條件を制限し、あるいはまた他の持株会社の制限、あるいは貸付の担保の制限、こういうことによつてますます運営が、きわめて十分な効果を奏することができないようにされるわけであります。 河田賢治